年齢や病気で一定の意思診断能力が欠けた場合、資産の管理が難しくなることから、家族に財産・資産を託して管理を継承させる方法を家族信託と呼びます。

家族信託の手続きを進める上で、専門家に相談したいと考える人もいるでしょう。

しかし、どこに相談すればいいのか分からないという方は多いはずです。

家族信託の手続きはかなり複雑ですが、専門家の介入なしで行うこと自体は可能です。しかし、家族信託や法律などに詳しくないと個人で手続きを行うのは難しいため、トラブルを防ぐには専門家のサポートがあった方が安心です。

もし手続き中にトラブルがあっても、自分一人の力では解決できない場合があります。また、家族の間で信頼関係がこじれてしまう可能性もあるでしょう。

未然にトラブルを防ぎスムーズに手続きを終わらせるためにも、専門家に相談して進めていくことをおすすめします。

そこで今回は、家族信託を決めた時に相談先に適した専門家は何か、また相談できる内容や費用相場などをご紹介します。

家族信託を司法書士に依頼するメリット４つと信託に強い司法書士を選ぶポイント

家族信託に強い最適な相談先として選ぶべき専門家とは？

家族信託の相談先は色々あるので、具体的にどこで相談できるのかご紹介しましょう。

家族信託に注力している司法書士

司法書士は依頼を受け、裁判所・検察庁・法務局に出す書類作成や登記が行える専門家です。行政書士と同じく書類作成の代行が可能なので似ている部分はありますが、取り扱う業務が異なります。

行政書士ではできない登記手続きが可能なので、家族信託の不動産を含む場合は司法書士に相談した方が良いでしょう。

相続・後見制度に詳しい弁護士

弁護士は法的な観点から家族信託の手続きをサポートしてくれます。信託契約は口約束でも成立しますが、トラブルを招かないためにも契約書の作成が必要です。

弁護士は契約内容を素早く判断し、法的に問題のない契約書作成のアドバイスをしてくれます。また、家族信託では財産の所有者がいつから管理を託すのか、誰が管理するのかなどを設定できます。

弁護士に相談すれば、委託側にとってどのような契約方法が最善なのか考えてもらうことが可能です。家族信託は財産の所持者だけではなく、管理を委託された家族側も財産を使えます。

これはメリットである一方、所持者にとっては勝手に使い込まれてしまう危険性を伴います。

しかし、弁護士は状況や家族との信頼度など総合的に評価し、委託側が安心できる契約方法を提案してくれるので、未然に防止策を考えて契約書の作成ができます。

行政書士

行政書士は遺言や相続、契約書の作成など行政手続きに長けている専門家なので、家族信託の契約書作成の代行を依頼できます。中には家族信託を専門にする行政書士もおり、そのような専門家であれば安心して契約書作成を一任できるでしょう。

また、弁護士と比べて相談にかかる費用が安く抑えられる点もメリットです。

ただし、家族に信託する財産に不動産が含まれていると信託登記が必要ですが、これは弁護士か司法書士しか行えないので注意しましょう。

家族信託の専門家へ具体的に相談できること

専門家に相談したいと思っていても、具体的に何を相談できるのか気になる方は多いでしょう。

弁護士や行政書士、行政書士では次の相談が可能です。

信託契約について

信託契約では主に次のパターンがあります。

• 認知症が発症したら管理を委託する
• 孫の代まで財産管理を指定
• 生前から管理を全て任せる

この3つから信託契約の方法を決める場合、どれが委託側と相続人の両方にメリットがあるのか考えて選ぶ必要があります。

専門家に相談すれば、双方にとってメリットのある信託契約を考えることが可能です。

また、信託契約のデメリットも教えてくれるのでトラブルを回避しながら家族信託が行えます。

遺留分の侵害への対応

相続人は最低限の相続分を保障されており、その権利を遺留分と呼びます。例えば、遺言や生前贈与で相続してもらえなかったりする場合、遺留分の侵害として一定割合の財産を取り戻すことが可能です。

家族信託を行うことで遺留分の侵害が起きた場合、その対応も専門家に相談できるので、スムーズに財産を取り戻せます。

家族信託の相談にかかる費用

家族信託について専門家に依頼する場合、相談やサービスを受けるためには費用が必要です。

弁護士と行政書士、司法書士ではかかる費用が異なるので、相場を見ていきましょう。

司法書士

司法書士の場合は30分の相談で5000円が相場となっていますが、他の専門家と同じく相談の時点では無料というところも多いです。家族信託の依頼で発生する報酬は弁護士と同じく信託する財産の評価額に応じて、一定割合分の手数料が発生します。

1億円以下だと1％なので、3,000万円の評価額なら30万円の支払いが必要です。なお、不動産の登録許可税に関しては1億円未満の資産の場合、最低でも30万円の手数料が発生します。

弁護士費用

弁護士の場合は所持する財産の評価額に応じて発生する手数料が異なり、以下の割合としているケースが多いです。

• 1億円未満…評価額の1％分
• 1億円以上3億円未満…評価額の0.5％分
• 3億円以上2億円未満…評価額の0.3%分
• 5億円以上10億円未満…評価額の0.2%分
• 10億円以上…評価額0.1%分

例えば、信託する財産が4,000万円であれば、弁護士には40万円の費用が発生することになります。

相談自体は無料の場所は多いものの、1時間1万円程で対応しているところも多いので、相談前に費用について確認しておきましょう。

行政書士費用

行政書士も事務所によって費用は異なり、30分の相談であれば5,000円が相場です。しかし、相談だけなら無料で対応していることもあります。

また、行政書士の契約書の作成を依頼する場合の報酬料は20万円となっており、弁護士よりも安いです。

家族信託に強い相談先を選び方｜比較すべき３つのポイント

家族信託の相談先は多数ありますが、スムーズに手続きを行うためには信頼できる相談先を選ぶことが大事です。

では、信頼できる専門家を見つけるには、どんなポイントがあるのでしょうか？

ここからは信頼できる専門家を選ぶポイントをご紹介します。

実績の多さ

まず注目したいポイントは実績の数です。具体的に家族信託の契約件数が多いか少ないかが判断の目安となります。家族信託の制度は浸透しつつあるものの、契約実績が少ないという専門家は多いです。

目安となる契約数は30件以上です。50件を超えていれば中堅、100件以上であればトップクラスと考えて良いでしょう。

知名度の高さ

相談する専門家の知名度にも注目してみましょう。知名度が高い事務所や専門家であれば、社会的な信頼を得ており、専門家としての実績も豊富に持っていると言えます。

例えば、メディア出演が多かったり、家族信託に関する書籍を出していたりしていて、一定の知名度があるところなら安心です。

広いネットワークを持っている

家族信託は契約して完了ではなく、その後がスタートです。

例えば、信託された財産が実家の不動産で介護費を工面する目的で売却を考えている場合、不動産会社に依頼しなければなりません。売却するために不動産会社探しを始める必要がありますが、ネットワークを広く持つ専門家であれば、家族信託に詳しい不動産会社を紹介してくれます。

そのため、トラブルなく円滑に売却手続きを行うことが可能です。

行政書士の場合は不動産の登記ができないので、代わりに登記ができる弁護士や司法書士とのつながりがあると登記手続きもスムーズに進められます。

家族信託は一人の専門家が契約やその後の資産運用を担当してくれるわけではなく、様々な専門家の力を得ることで正しく機能します。そのため、広いネットワークを持つ専門家であると幅広く対応してくれるので安心です。

まとめ

家族信託はまだまだ事例が少なく、個人で手続きを行うとトラブルのリスクが高まるので専門家への相談は必須と言えます。

主に弁護士・行政書士・司法書士が相談先となるので、不安な方は相談してみましょう。

各専門家で対応できる範囲に違いがあるので、特徴や費用面などトータルで見て、また実績が多く信頼できる専門家を選ぶことがポイントです。